防災県連情報の見直しについて。
政府は、2013年に発表した首都直下地震の被害想定を見直し、19日に報告書を公表。
また、国土交通省水管理・国土保全局と気象庁では、令和６年６月に取りまとめられた「防災気象情報に関する検討会」の提言を踏まえ、16日に新たな防災気象情報として公表しました。
新たな防災気象情報は、情報名称に警戒レベルの数字を付記するなど、市町村が発令する避難指示等の避難情報や住民がとるべき避難行動との関係が分かりやすくなり、運用開始は令和８年５月下旬を予定しています。
日常生活からはかけ離れた感覚の情報と捉えず、『自分の命は、自分で守る。』を念頭に、これらの情報を活用し、日常生活を送られることをお薦めいたします。