今日、自然災害やインフラの老朽化による社会や企業の危機管理が喫緊の課題となっています。
地震をはじめ、台風、津波、豪雨、噴火、雷、竜巻、そして高温災害と、日本列島は自然災害の脅威にさらされています。
そうした中、災害の発生後、命の綱である“水”と“食料”をはじめとする災害援助品を保有・供給する必要が我々には有ります。
被災地には外部から早期に物資が支援される体制が有りますが、一般の職場や家庭では災害発生から３日分（可能なら７日分）の“水”“食料”“トイレ・衛生用品”等の生活必需品の備蓄が必要となってきます。
また、行政、企業、病院、施設、学校などの職場や家庭では、災害備蓄品の管理・保管・運営は、応急的な活動について大変重要な位置づけに有ります。
そこで、備蓄された生活必需品や防災減災用資器材の管理・運営は、日頃から速やかに対応可能な管理体制を敷き、専任担当者を配置し、いざという時に備えることが危機管理体制上大切です。
そして、職場においては災害備蓄の専門的な知識・情報を持つリーダーを育成・配置するよう努め、一人でも多くの命を救うことが最重要な課題です。
今週から数週間、被災時の備蓄に関する情報を皆様が様々な災害にあわれた際の一助として掲載し、お役立ていただけることを願っております。