【女性の視点生かして】災害への備え
災害発生時の避難所運営を巡り、地震や豪雨災害に見舞われた能登地域では女性への配慮不足が指摘された。
内閣府の調査で、全国の自治体で女性向け用品の備蓄が進んでいない実態も浮かび上がった。
女性をはじめ、多様な視点を生かした災害対応の在り方を改めて検討する必要がある。
内閣府が全市区町村を対象に実施した一昨年末時点の調査によると、生理用ナプキンを備蓄している
自治体は８２・５％に上る一方で、女性用下着は１１・９％、妊産婦用衣類は０・５％だった。
乳幼児用品の離乳食は１４・３％にとどまる。
例えば、災害対応の部署に女性が１人も配属されていない自治体は国内で６割を占める現状も明らかになった。
「緊急対応は長時間労働となり、男性が適任」といった思い込みが影響しているとの見方もある。
女性の目線を防災対策に生かすには、こうした固定観念をなくす姿勢が求められるだろう。